能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、二ツ井地域振興のために地元関係者によって結成された運営組織であり、これまでの指定管理期間中、コロナ禍等の大きな環境変化の中にあっても、入り込み客数は県内トップクラスを維持するなど、おおむね安定した業績を維持している。
現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、二ツ井地域振興のために地元関係者によって結成された運営組織であり、これまでの指定管理期間中、コロナ禍等の大きな環境変化の中にあっても、入り込み客数は県内トップクラスを維持するなど、おおむね安定した業績を維持している。
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、コロナ禍の影響による利用者数減のためマリーナオートキャンプ場使用料の減額、14款国庫支出金では、市道百宅線に係る負担金確定による社会資本整備総合交付金の減額、15款県支出金では、農業費補助金において、国事業不採択に伴う減額と、農地・農業用施設小災害支援事業に対する県補助金の追加であります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
市の最重要課題である人口減少対策や働き手の確保等を積極的に推進すること、コロナ禍においての新たな取組や事業の再構築等を推進すること、事務事業の見直しを徹底することなど、３点、３つの重点事項を掲げ、当初予算はこれまでの取組からさらに一歩踏み込んで、能代市全体が元気になる施策を意識し予算要求するよう市長が指示したと聞いております。
まず初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策についてお尋ねいたします。ウクライナ戦争やコロナ禍による世界的な供給不足と歴史的な円安とが相まった物価高騰が企業と家計を直撃しております。誠に諸色の値上がりが著しい中で、先月後半には東北電力が経産省に対し、来年４月からの電気料金の33％値上げを申請したというニュースが世間に衝撃を与えました。
コロナ禍により２年間実施できなかった行政視察を３年ぶりに実施いたしました。 今回、受け入れていただいた自治体、企業の御理解と関係者の御配慮で、対面での視察調査が実現できたことに深く感謝申し上げます。 10月26日から28日までの３日間、福島県いわき市、南相馬市、伊達市阿武隈急行株式会社に調査に伺いました。
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
まず、歳入でありますが、１款市税では、個人市民税において、コロナ禍の影響による減収幅が当初見込みより縮小されたことから１億円を増額、また、固定資産税において、法人の資産新規取得が想定より多かったことを受け、同じく１億円を増額しようとするものであります。
コロナ禍や頻繁に発生する災害、物価高など、多くの国民の生活基盤が揺らいでいる中、法的根拠もない国葬に国費を投入することに多くの人が怒っています。故安倍氏の国葬は中止すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 １、安倍元首相の国葬について市長のお考えを、国葬を行うことについてどのように考えるかお伺いします。 ２、市長としての参列は考えているか。
また、政府は４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。 当該交付金は、地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができるよう、自治体の判断で幅広く活用できるようになっています。
コロナ禍において手指消毒剤は生活必需品となっており、このたびの寄附は大変ありがたいことであります。今後、市内の保育所、幼稚園、小学校等へ配布させていただく予定としております。
しかし、このコロナ禍により残念ながら延期となってしまいましたが、この語る会開催に向けて参加予定の45名の高校生に事前にアンケートを取らせていただきました。その中に、あなたは将来、今自分が住んでいる市に住みたいと思いますかという質問事項があります。その回答数を見ると、はいと回答した生徒は15名、いいえと回答した生徒は14名、分からないと回答した生徒は16名でした。
コロナ禍３年目に入ってからも、新型コロナウイルス感染拡大や物価高の影響などで経済的に困窮する大学生たちが増えている現状にあります。大学生たちは、バイトの時間が削減されたり、親からの仕送りなども滞ったりと、大変な思いをされていると聞いております。 由利本荘市には秋田県立大学があります。地元以外からの学生たちに直接、食料支援ができないでしょうか。
コロナ禍で苦境に陥っている独り親家庭に着目したこの移住・定住の仕組みによって、求人を募集しても採用に至らない事業所にとってもメリットがあり、当市でも検討に値する施策ではないでしょうか。
花火大会につきましては、コロナ禍により２年連続で中止となっておりましたが、７月23日に日本海洋上花火大会、７月30日に本荘川まつり花火大会が３年ぶりに開催されました。 規模を縮小しての開催ではありましたが、会場は市内外より多くの方々でにぎわい、来場された皆様から久々に夏の風物詩を楽しむことができ、大変よかったという多くの声をいただきました。
また、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）の内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者に対し、路線バス以外のバス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万円を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも１台当たりの支給額を減額した理由について質疑があり、当局から、事業者に対しヒアリングを行い、コロナ禍からの回復期にあると判断したほか、県の支援事業の
コロナ禍で日本国中の経済が低迷し、私たち市民の日常生活もままならないこの２年間でしたが、洋上風力関連事業と中国木材株式会社の能代工場進出で光明が見えてきた能代市でもあります。それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、大項目の１、中国木材株式会社能代工場誘致と原木供給についてであります。
今年１月から４月までの売上げが、コロナ禍が始まって以降最悪だったというのは、市内の飲食業者が口をそろえているところであります。
現在、コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、伊勢堂岱遺跡ワーキンググループなどもガイド活動を再開したことで、修学旅行などの教育旅行や、首都圏からの縄文遺跡群ツアーが増加傾向にあります。 伊勢堂岱遺跡の保存については、世界文化遺産の価値を損ねないように努めてまいります。